税金下げろ、規制をなくせ ～日本経済復活の処方箋～
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内容メモ
1980 年代、日本は勢いのある経済大国
アメリカでは、1980 年代から 1990 年代にかけて、減税や規制緩和の動き → アメリカは復活
序章 すべての税金は下げられる
日本では、規制から利益を受ける組織と政府関係者の間に明文化されたルールがない → 歪んだ形で規制が作られる
無駄が多いハズ
1 章 復活したアメリカと沈む日本の差
一人ずつから 1000 円ずつなどの少額の税金を集めることで、補助金として何千万円や何億円といった金額を得る
薄く広くとることで、取られる側は 「まあしょうがない」 という感じになる
が、結果としては政治腐敗が一層ひどくなった (献金は残ったまま政党助成金が増え、比例代表制も導入された) この団体が連邦議員や地方議員に対して 「全ての増税に反対する」 という署名をさせており、約束を破るとネガティブキャンペーンを実施
議員は選挙で不利にならないように、約束を守る
保守派と主流派がある
保守派にとっては自由が大事
主流派はポリシーがない
理念より利権が大事
2 章 「税金を下げろ連合」 全員集合！
いまの財務省は無限に増税できると思っているが、国民が増税に NO だとわかれば、歳入を絞る強い味方になる キャピタルゲインへの課税率が約 20 % というのは、個人投資家にとってみれば (諸外国と比べて) 高い
ヒマ人の思い付きのような規制もある
3 章 政治を変える戦略
既に税金は高いのにさらに増税されようとしている状況を変えるには、政治を変える必要 重要なことは 3 つ
全ての増税に反対することを約束させる
規制を減らすことを約束させる
日本での規制をなんとかしようとする動き
役人にやらせようとしたことは良かったが、インセンティブがなかったのでうまくいかなかった
個別に要不要の議論をすると官僚に説得されてしまうので、まず減税するというのが大事
選挙のルール変更
現在の制度では、小選挙区で政党同士が戦うと、どちらが勝つかが大体決まってしまっている 実質的な民主主義を実現するために、候補者選定の段階で有権者の声が反映されるべき 党の指名ではなく、住民が候補者を選ぶ
日本の政治家が偉くなるために当選回数を重ねる必要があるのは、官僚に頼っているから 政治家が当選回数を重ねないと仕事ができないシステム自体を壊す必要
素手では官僚に太刀打ちできないので、民間のシンクタンクが必要 4 章 一票の力
有権者の 10 % の力があれば変えられる
選挙で 10 % の得票力
その塊が (選挙時以外も) 声を上げ続ける
リベラルという言葉が、政府による全ての種類の規制や管理に対する支持を意味するようになっている (アメリカや日本)